建設業許可専門わしお事務所

申請手続きに関する質問

Q1. 建設業許可がとれるかどうかの相談だけでも受けてもらえますか?


A.もちろんです。お気軽にお電話ください。
但し、建設業許可はその名の通り、行政の「許可」なので、100%を保証するものではありません。
また実際に資料を拝見してみないと、添付書類として認められない場合もあります。(確定申告書控えに税務署の受付印が無い場合、売上げ自体が無い場合、 年金記録に中断期間が有る場合など)

Q2. 許可取得までどれくらいの時間がかかりますか?


A.申請書類自体は数日で出来ますが、問題は添付資料の収集です。
必要な期間の確定申告書、過去の工事契約書・請求書・注文書、年金記録、残高証明書などなど・・・
早ければ受任後1週間くらいで申請出来ることもありますが、一般的には2週間~1ヶ月程度で申請することが多いです。 (ちなみに最短記録は、ご依頼後3日目の申請です。)
許可通知は窓口審査を通過し、申請が受理された後、大阪府は約30日、兵庫県は約40日前後に届きます。

Q3. こちらの会社まで来て貰えますか?


A.もちろんこちらから伺います。
建設業許可は、色々な資料を拝見させて頂きますので、当事務所にご来所頂くよりもこちらからご訪問させて頂くほうが話が早いです。
もちろん個人の業者様で、「自宅だから、ちょっと・・・」という場合は当事務所にてお打ち合わせさせて頂きます。

Q4. 許可が取れなかった場合もお金がかかるの?


A.基本的には成功報酬なので、許可が取得できなかった場合、報酬は発生しません。
但し、何かしらの立て替えをした場合は、その実費分については申し受けます。
また、例えば犯罪歴が有るにもかかわらず、その事実を隠していた場合など、明らかにお客様の過失に基づく場合には報酬分を申し受けます。

Q5. 現在個人事業者で許可を受けているが、法人に組織変更したいのですが?



A.個人事業者が法人成りした場合、建設業許可は取り直しになります。
例え社長一人の「一人会社」であっても、会社は一つの独立した存在になるためです。
この場合「新規の建設業許可申請」と、個人としての建設業許可の「廃業届」を同時に提出します。
しかし、「経営管理責任者」「専任技術者」が同じ人物であるならば、過去に一度要件を証明しているので、比較的取りやすいかと思います。

Q6. 10年の実務経験期間の在籍証明は何を出せばいいですか?


A. まず経験期間10年分の工事契約書・請求書・注文書など。
そして、裏付け書類として、自営業者の場合は10年分の確定申告書控え。
もし紛失した場合は 工事の入金記録がわかる通帳などでも認めてもらえます。
雇われていた場合は年金事務所が発行する「被保険者記録照会回答票」で証明します。

Q7. 確定申告書の控えを紛失してしまいました。どうすればいいですか?


A. 上記「専任技術者」の実務経験の場合は通帳で代用できると書きましたが、「経営管理責任者」の要件たる5年(7年)の経営経験に関しては「確定申告書」は不可欠です。
直近7年間は税務署で確定申告書控えのコピーを再発行してもらうことができますので、取得してください。但し、再発行に約1ヵ月間かかります。

Q8. 添付書類の身分証明書・非登記証明書って何ですか?


A. 身分証明書(本籍のある市町村が発行)、登記されていないことの証明書(法務局が発行)、は自己破産をして免責を受けていない、精神障害をもっている、・・・なんてことはありませんよ。という証明書です。
上記のような場合、以前は戸籍を置いている市町村の登録されていましたが、制度が変わって今は法務局に登録されているので、今は本籍市町村と法務局の2ヶ所から取らなければならない状態です。
法務局の分は、全国の人の証明書が神戸地方法務局で発行されますが、市町村の証明書は、住民票ではなく「本籍」を置いている市町村でのみ発行されます。
本籍が遠方の場合は、郵送で請求しますので若干時間がかかります。
もちろん当事務所の方で両方とも代理取得いたします。

Q9. 銀行の残高証明書の取得は代行してくれないのですか??


A.銀行の発行する残高証明書は、基本的に名義人本人でなければ発行してくれません。
但し、奥様とか家族の方ならば発行してくれる銀行も多いようです。
残高証明書は銀行によって扱いが違いますが、基本的に通帳と印鑑を持参する必要がありますので、いくら信用を頂いても、第三者である私が通帳と印鑑を預かる訳にはいきません。
なので、残高証明書に関しては、恐縮ですがご自身での取得をお願いしています。
残高証明書は即日発行してくれる金融機関や、数日程度の時間を要す金融機関など、扱いがまちまちですので、まずは口座のある金融機関にお尋ねください。