私が、脱サラして行政書士事務所を開業し、現在9年目になります。

年配の工事屋さんとお話をしていると、昔は、いわゆる名義貸しで、建設業許可を取っていた・・・なんて話も聞いたことがありますが、コンプライアンスが非常に厳しい現在では名義貸しは、相当に困難で、非常に危険な行為になります。

たかが建設業許可とお思いでしょうが、悪質な場合、建設業法違反で逮捕まであり得ます。

(良ければ、【建設業法違反、逮捕】と検索してみてください。色々事例が出てきます)

昔は、下請けの個人事業者や従業員が、元請けの社員という事で現場に・・・という事がよくありましたが、現在では全て社会保険で裏を取られます。

また、建設業許可上の『経営業務管理責任者』『専任技術者』『国家資格者一覧に掲載の資格者』は、データ登録されており、大臣許可から全国の知事許可まで、データ共有されています。

A社の国家資格者として登録したまま、B社の専任技術者として申請されると、その場でエラーになります。

経審(経営事項審査申請)における資格者においても、データ登録こそされていませんが、重複チェックがされています。

もしも、名義貸しが発覚した場合は、態様に応じて1:指示処分、2:営業停止処分、3:許可取消処分、と行政処分が下されます。

さらに悪質な場合、刑事処分に及びます。

目先の許可や点数の為に、名義貸しに手を染めてしまうと、取り返しのつかない事にもなり得ます。