専任技術者の要件に合う“国家資格者”がいない場合は、建設業許可を取得しようとする業種に関して、『10年以上の実務経験』又は、『指定学科卒業+5年(3年)以上の実務経験』をもって専任技術者になることができます。

『実務経験』の制限

ただし、【電気工事業】と【消防施設工事業】に関しては実務経験が認められません
この2業種は、そもそも無資格で施工できる業種ではないからです。

また、【建築工事業(建築一式)】においても、許可を取得していた会社での実務経験ならば認められる可能性がありますが、許可を持っていない会社での実務経験や、事業主自身での実務経験は認められない可能性が大です
【建築工事業】は、元請けとして新築工事や確認申請を伴うような増改築工事を施工する業種です。
無許可無資格で年間に何件も施工すること自体があり得ないと判断されるためです。

【建築工事業(建築一式)】の許可を取得するためには、事実上、『1級・2級建築士』や『1級建築施工管理技士』『2級建築施工管理技士(建築)』の国家資格が不可欠とご理解ください。

専任技術者の要件を『10年以上の実務経験』でクリアしようとする場合、【一人10年1業種】というルールがあります。
実際にこの10年間で【内装工事】と【建具工事】を施工していたとしても、どちらか1業種しか申請することができません。
実務経験で2業種とも申請するためには、20年以上の経験を証明するか、2名の技術者についてそれぞれ10年以上証明する必要ががあります。

個人事業者の場合は、国家資格がなければ、事実上1業種しか取得することはできません。

実務経験の証明の一例

個人事業主での経験

確定申告書控え(必要年数分)+ 工事契約書・請求書(必要年数分)
※専従者の場合は、専従者欄に氏名が記載されていること。

法人(役員・従業員)での経験

厚生年金記録 + 決算変更届(必要期間分)又は工事契約書・請求書(必要期間分)
※役員の場合は確定申告書+役員報酬欄でも確認できます。