平成28年6月1日、建設業許可の制度が改正され、これまで『とび・土工・コンクリート工事業』内の一つとして区分されていた“「解体工事」が独立し、新たな建設業許可の業種として『解体工事業』が追加されました。

これにより、建設業許可28業種であったものが、29業種になりました。

近年、各地で足場の倒壊などの事故が続発した為の措置と考えられます。

経過措置として、平成31年5月末迄は、これまで通り『とび・土工・コンクリート工事業』の許可でもって【解体工事】を請負うことが出来ます。

平成31年6月以降も【解体工事】を請負う為には、『解体工事業』の許可を業種追加する必要があります。

『解体工事業』を業種追加するにあたり、経過措置として平成33年3月末迄は『とび・土工・コンクリート工事業』の専任技術者も『解体工事業』の専任技術者とみなされます。
つまり、平成28年6月1日までに『とび・土工・コンクリート工事業』の許可を取得していた業者は、同じ専任技術者でもって業種追加をすることができます。

専任技術者の経過措置を利用して『解体工事業』を業種追加した建設業者は、《経過措置利用中》となり、平成33年3月末迄に『解体工事業』の専任技術者の要件をクリアし、【専任技術者変更届】を提出しなければ『解体工事業』の許可は失効してしまいます。

尚、上記『解体工事業』の区分は【専門工事】としての解体工事の場合であり、元請けとして総合的な解体工事に関しては従来通り『建築工事業』や『土木工事業』に区分されます。

解体工事業の専任技術者の要件

◆特定建設業許可【監理技術者】

・1級土木施工管理技士 ※1
・1級建築施工管理技士 ※1
・技術士(建設部門又は総合技術管理部門《建設》)※2
・実務経験+指導監督的実務経験2年

◆一般建設業許可【主任技術者】

・上記監理技術者の要件を満たす者
・2級土木施工管理技士(土木)※1
・2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
・とび技能士(1級又は2級+実務経験3年)
・解体工事施工技士(登録解体工事試験)※(公)全国解体工事業団体連合会主催
・実務経験(指定学科の大卒3年、高卒5年、その他10年)
・〈建〉〈土〉〈と〉の12年以上の実務経験中、解体工事の実務経験8年以上

※1 平成27年度までの合格者は、解体工事に関する実務経験1年以上、又は登録解体工事講習の受講が必要
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上、又は登録解体工事講習の受講が必要
〈登録解体工事講習は、(公)全国解体工事業団体連合会が主催する、平成27年までの建築・土木施工管理技士合格者及び技術士向けの講習です〉