公共工事とは、ご存じのように国や地方自治体などが発注する工事です。
一般的に公共工事と言えば箱物や道路などの大規模工事を想像される方が多いと思いますが、実際は公共施設の営繕工事や改修工事などの小規模な工事、電気・給排水設備工事などの専門工事まで多種多様な工事が発注されます。
建設業許可を取得すれば、新たな営業展開として公共工事も検討してみてはいかがでしょうか？
わしお事務所では、経営事項審査および、各自治体への入札参加資格審査申請も代行しております。
お気軽にご相談ください。
公共工事の受注に必要なこと
1．建設業許可の取得
公共工事の入札に参加する場合は如何なる工事でも、まず建設業許可の取得は必須です。建物の新築工事はもちろん、舗装工事、電気工事、管工事など、受注を目指す工事内容に必要な業種の建設業許可を取得してください。
２．経営事項審査（経審）の受審
基準日（決算日）時点の企業の状態（人員体制・財務内容・工事実績・社会保険など）に対し、許可行政庁の審査を受け、評価を点数でもらいます。
経営事項審査（経審）は、建設業許可業者であれば誰でも受審する事ができます。
もちろん企業の内容によって点数の高低はあります。
発注者である自治体は、経審の点数を基に、ランク付けや業者選定などを行います。
３．入札参加資格審査申請
市町村や都道府県など、公共工事を発注する自治体毎に登録する為の審査申請をします。
各自治体の審査に合格すれば、当該自治体に登録され、入札に参加する事ができます。
多くの自治体が１～3年毎の登録になっており、12月～2月に入札参加資格申請を受け付けしていますが、募集時期や期間は自治体毎に決定している為、入札に参加しようとする自治体のホームページで確認する事が必要です。
また定期募集以外にも、随時受付や、年に数回の追加募集がある自治体もありますので、自治体のホームページなどでご確認くださるか、当事務所までお問合せください。
ちなみに、多くの自治体が地元企業を優先させます。
競合する業者の少ない特殊な工事をする建設業者であれば、多くの自治体に登録するメリットはありますが、一般的な工事であれば、他の市町村に登録しても、落札できる可能性は低いと思います。
まずは、所在している市町村・都道府県から狙っていきましょう。
４．公共工事の入札・契約
今は、多くの自治体で電子入札（インターネットでの入札）を取入れています。
入札参加資格審査申請に合格し、自治体に業者登録されれば、ＩＣカードや電子証明書などを取得し、入札に参加できるインターネットの環境を整えてください。
公共工事の入札には、以下の形態があります。
・一般競争入札・・・資格要件を満たした多数の業者が参加する競争入札
・指名競争入札・・・発注者（自治体）から指名された数社によって実施される競争入札
・随意契約・・・競争入札なしで、発注者が選んだ業者との契約