建設業許可の新規申請
建設業許可を初めて申請する場合、許可申請書類の作成に加え、過去の経営経験や実務経験がわかる、登記や確定申告書、年金記録などの客観的書類及び経験内容がわかる工事請求書・契約書などの書類と合わせて提出し、許可の要件を満たしている事を証明しなければなりません。
むしろ、要件を満たしている事を証明する書類を準備する事こそが重要な作業になります。
申請書類そのものは、煩雑ですが時間を費やせば本人でも作成することができます。
建設業許可に要する時間
よく、「許可までどれくらい時間がかかりますか？」という事を聞かれます。
行政書士のホームページにもよく『最短〇日で取得！』といった魅力的なサイトが見られます。
許可に要する時間は、過去の経営経験・実務経験を証明する各種資料、財産要件や社会保険、事務所使用権原がわかる書類など、【各種証明書類】がどれくらいで準備出来るかによります。
極端な話をすれば、許可申請書類だけならば、我々は専門家なので３～４時間で作成できます。
重要なのは許可の要件を満たしていることを証明するための【各種証明書類】です。
過去の工事請求書や確定申告書類、社会保険関係の書類が、必要な期間分漏れなく揃っており、財産要件・営業所の使用権原も問題なければ、極めて短期間で申請することができます。
私も確か依頼を頂いて4日程度で申請したことがありますが、全ての必要な書類が直ぐに揃って頂けた稀なケースです。
通常は、必要な書類を揃えるのに早くて2週間程度、平均1か月程度で申請の準備をします。
建設業許可申請に必要な書類（参考例）
〇．許可申請書類一式
〇．財産要件を証明する書類（500万以上の残高証明書又は直近決算の純資産が500万以上）
〇．事務所使用権原を証明する書類（自己所有の場合は登記、ちんたいの場合は賃貸契約書）
△．社会保険加入を証明する書類（法人の場合）
△．工事契約書・請求書・注文書など必要期間分（工事内容が分かるもの）
△．確定申告書控え必要期間分（役員の場合は、役員報酬一覧）
△．登記事項証明書（履歴事項・閉鎖事項）（法人役員経験の場合）
△．社会保険記録照会回答票（建設業者での実務経験の場合）
△．他社での経験の場合、当該会社の建設業許可関係書類（申請書控え・決算変更届控えなど）
※【各種証明書類】は被証明者の経験内容によって必要書類が変わります。